渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
情報公開条例、個人情報保護条例、地方税法上の法的根拠についてお聞きします。再度お答えください。 ○議長（望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 私は、法に基づく行政を進めている立場でありますので、法令を遵守する立場にあります。しっかりと守っております。 ○議長（望月昭治議員） ５番。
情報公開条例、個人情報保護条例、地方税法上の法的根拠についてお聞きします。再度お答えください。 ○議長（望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 私は、法に基づく行政を進めている立場でありますので、法令を遵守する立場にあります。しっかりと守っております。 ○議長（望月昭治議員） ５番。
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で３億5,043万9,000円、構成比は33.5％であります。
これは、地方税法等の改正により、令和５年度から地方税共通納税システムを利用した電子納付の可能な税目が拡大されることに伴い、個人市民税普通徴収に係るシステム改修を実施するものであります。 ４項１目選挙費の説明欄、市議会議員選挙は43万7,000円の増額であります。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正点につきましては、個人市民税から申し上げますと、まず、住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置についてでございますが、居住年の適用期限を４年間延長し、令和７年までとするとともに、個人住民税の控除限度額を引き下げるものでございます。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行う必要が生じたものであります。この改正は、令和４年４月１日から施行されるものでありましたので、令和４年３月31日付をもって専決処分をさせていただきました。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、地方税法等の改正に伴い、改正するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、46ページ、改正の内容につきまして御説明申し上げます。今回の改正条例は２条立ての構成となっております。初めに、第１条の改正から御説明申し上げます。
専決処分を行った理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、高崎市市税条例につきましても所要の改正が必要となりましたが、市議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたので、去る３月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。
当該２議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、同４月１日付で施行されることに伴いまして、関連する条例についての所要の改正を行うため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づいて、やむを得ず、３月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
また、地方税法等の改正により、未就学児の均等割を５割軽減するものであるとの答弁がありました。 さらに、未就学児の均等割５割軽減の財源はどのように補うかとの質疑があり、減収分の財源は公費で賄うこととなっている。負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっているとの答弁がありました。
まず、１点が基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額を変更する国民健康保険税の税率改正、もう一点が地方税法及び地方税法施行令の改正に伴うものでございます。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 遡りの課税につきましては、個人情報でもございますので、地方税法に基づき答弁できませんけれども、賦課されていないものが発見された場合などの修正につきましては、この地方税法の規定により最長５年までと定められているところであります。 また、納税通知書の送付先につきましては、所有者に対して送付をするとしておるものでございます。
予算に関するその他の説明書の７ページを見ますと、地方税法等の改正に伴う令和４年度の影響額ということで、固定資産税の上昇幅の見直しということで、５％から2.5％と抑制はされているのですが、この地方税制の改正についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
平成26年の引上げに伴う0.7％と令和元年度の引上げに伴う0.5％を合わせた1.2％の増収分については、地方税法の規定により全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 （１）、対象額は、令和４年度の地方消費税交付金の見込額19億円のうち22分の12相当の10億4,000万円であります。
昨年度が１３億８，７０２万８，０００円ということで、約１億円弱の増額ということでありましたけれども、都市計画税は固定資産税に税額を掛けているので、当たり前といえば当たり前なのですけれども、この都市計画税は地方税法によって都市計画区域内の土地、建物に市町村長が条例で課すことのできる税金でありますけれども、税率についても０．３％まで決められるということであると思うのですけれども、ちょっと調べてみると、近隣
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴い、渋川市国民健康保険税条例に所要の改正を行うものであります。 次に、主な改正点について申し上げます。国による子育て世帯への経済的負担軽減を目的として、未就学児である６歳以下の子どもの国民健康保険税について均等割額を５割減額するものです。また、併せて字句の整理を行うものであります。 次に、議案の内容につきましてご説明を申し上げます。
改正の理由でございますが、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額を変更するため並びに地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。国民健康保険の被保険者は、制度的に高齢者、低所得者の構成比率が高く、また自営業者や小規模事業者等が多く加入しているため、コロナ禍における経済活動の停滞や物価上昇による影響をじかに受けやすい。
第２８条につきましては、地方税法第７０３条の５第１項において、低所得者に係る応益割の軽減が規定されており、第２項が追加され、未就学児の減額を規定する改正が行われたことから、整合を図るため改正し、また、第２８条に第２項を追加しまして、未就学児を規定するとともに、第１号において、基礎課税額の被保険者均等割について、また、第２号において、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について、７割軽減世帯、５
また、土地につきましては、課税地目を農地から宅地に更正をして、地方税法の規定に基づき、過去に遡って11月に適正な課税を行ったというところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 大変なことですよね。転用もせずに農地の上に建物を建てて、そしてそこに調査が入ったら今度は壊してしまうなんて、こんな無法なことを許していいのでしょうか。
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護費及びその他社会保障に関する給付事業で３億1,060万3,000円、構成比は33.4％であります。